電子契約システムランキング20選【2024年最新】

電子契約システムの導入を検討している企業担当者は、どのような基準で選定すれば良いかを課題にしている状況も少なくないでしょう。電子契約システムは、電子契約にまつわる業務効率化が期待できます。

ただし、選ぶには自社の求めている機能や導入コスト、ランニングコストなどが基準となるでしょう。電子契約システムは、種類が豊富なため自社向けの選定基準を明確にすることが重要です。

そこで本記事では、おすすめの電子契約システムを比較ランキング形式で20サービス紹介します。

現在、電子契約システムを検討し始めている企業担当者は、2024年の最新情報により比較しているので、選び方のヒントとして役立ててください。

電子契約システム人気ランキング20選を比較

おすすめの電子契約システムは、以下の通りです。

ここでは、電子契約システムの中でも人気サービスを20社ランキング形式で紹介します。

ベクターサイン（旧・みんなの電子署名）

初期費用	要問合せ
月額利用料	5,000円（ライトプランの場合）
無料プラン	あり
主な機能	電子署名、書類の一括アップロード、署名転送、認定タイムスタンプの付与・保管、文書管理、管理権限の設定など
ユーザー数上限	無制限
送信数/月上限	無料プラン：30件まで 有料プラン：30件まで（ライトプランの場合）
サポート体制	問合せフォーム
連携可能なサービス	要問合せ

ベクターサイン（旧・みんなの電子署名）は、PC用のソフトウエアダウンロードライセンスの販売などを手掛ける株式会社べクターホールディングスが提供する電子契約システムです。同社による電子契約システムの分野では、企画・開発・提供まで行っています。

ベクターサインの機能には、代理署名機能があります。代理署名機能とは、署名グループによる署名に該当します。作成したグループの代表者名義で署名を代行できる機能です。グループ管理で行う契約では代理署名は欠かせない機能になるでしょう。

また、ベクターサインは同業他社のサービスで締結した電子契約書類も一元管理できます。一元管理できる契約書は、タイムスタンプが付与された契約書や電子署名の済んだ契約書も保管可能です。他社サービスの締結文書も一元管理したい場合は、ベクターサインをぜひチェックしてください。

クラウドサイン

初期費用	要問合せ
月額利用料	10,000円～
無料プラン	有り
主な機能	テンプレート設定、インポートデータ保管、帳票作成、検索機能、ステータス確認、アラート機能、リマインド機能、一括帳票作成・送信、承認権限機能、権限設定、IPアドレス制限、複数部署管理機能（エンタープライズプラン限定）、高度な管理機能（ビジネスプラン限定）、二要素認証、SSO(シングルサインオン機能)、転送機能、AI契約書管理機能、受信者ファイルアップロード機能、マイナンバーカード署名など
ユーザー数上限	無料プラン：1名まで・有料プラン：無制限
送信数/月上限	無料プラン：月3件まで・有料プラン：無制限
サポート体制	・電話サポート（コープレートプラン以上） ・専任のカスタマーサクセス担当（ビジネスプラン以上）
連携可能なサービス	Slack、Microsoft Teams、sansanなど100以上のサービス

クラウドサインは、導入社数250万社以上や累計送信件数1000万以上の実績を誇る電子契約システムです。契約締結から契約書の管理まですべて対応できる機能が利用できます。また、クラウドサインは弁護士によるサービス全体の監修が特徴です。電子署名法にも準拠しているため、最新のコンプライアンスへの対応も期待できます。

さらに、クラウドサインは官公庁や金融機関が利用している電子契約システムとして契約先への印象を高められるでしょう。

官公庁や金融機関の契約では、高いセキュリティ体制が求められます。クラウドサインのセキュリティ体制は、認証制度（ISO27001、ISO27017取得、ISMAP登録：政府情報システムに対してのセキュリティ評価制度、SOC2 Type1保証報告書：内部統制の国際認証を受領）をクリアしているサービスです。クラウドサインを導入する際は、企業の課題に適した導入・支援体制のサポートが利用できます。導入社数の多さで選ぶ場合は、クラウドサインをぜひチェックしてください。

マネーフォワード クラウド契約

初期費用	・個人向け・法人向け（30名以下）：0円 ・法人向け（31名以上）：要問合せ
月額利用料	・個人向け：900円～ ・法人向け（30名以下）：2980円～ ・法人向け（31名以上）：要問合せ
無料プラン	パーソナルプラン（ミニ、プラスも含めて3つ）：1カ月間無料
主な機能	案件管理、契約書作成、新生・承認、契約締結、保存・管理など
ユーザー数上限	・パーソナルミニプラン：15件まで ・パーソナルプラン以上：上限なし
送信数/月上限	記載なし
サポート体制	サポートサイト、コンタクトセンター
連携可能なサービス	マネーフォワード製品、Salesforce、Slack、その他API連携など

マネーフォワード クラウド契約は、クラウド会計サービスを手掛ける株式会社マネーフォワードが提供する電子契約システムです。契約書の作成から申請・締結・保存・管理までオールインワンで対応できます。利用対象は、個人事業者や小規模企業、中小企業などです。

マネーフォワード クラウド契約の実績は、課金顧客数15万社あり、送信料や保管料が一律0円という特徴を持っています。また、マネーフォワード クラウド契約は時間がないときの契約締結までの作業短縮が可能です。コスト面においても、印紙代や郵送費などのコスト削減に貢献できます。さらに、契約書の作成前に法務相談のうえで作成するため、法的な効果のある契約締結が期待できます。

機能面では、案件管理や申請・承認、契約書の保存など契約業務の効率化に繋がるでしょう。契約における一元管理が期待できるため、内部統制の強化を目指す企業に向いているサービスです。中小規模で小さく始める場合は、マネーフォワード クラウド契約をぜひチェックしてください。

電子印鑑GMOサイン

初期費用	要問合せ・オプションプランの場合：50,000円～
月額利用料	8,800円～
無料プラン	あり
主な機能	署名機能、送信機能、権限管理、ガバナンス強化、文書管理、ユーザー管理、ワークフロー、セキュリティ、拡張機能など
ユーザー数上限	・無料プラン：1名 ・有料プラン：無制限
送信数/月上限	・無料プラン：5件まで ・有料プラン：無制限
サポート体制	電話、メール、チャット
連携可能なサービス	Salesforce、kintone、LegalForceキャピネなど

電子印鑑GMOサインは、350万社以上の導入企業数と累計送信件数3,000万件以上の実績のある電子契約システムです。権限の設定や閲覧機能の設定により部外秘の文書管理に役立ちます。

電子印鑑GMOサインの特徴は、不動産業界向けや自治体向けなどの特化型サービスも選べる点です。特化型サービスの利用は、不動産取引に関する契約書や自治体の手続きに必要な契約書などの作成業務の効率化が図れます。

また、電子印鑑GMOサインは1カ月単位で契約できるサービスです。年間契約でなければ。1カ月で解約ができます。そのため、実際に有料プランを利用したうえで継続の判断ができるでしょう。

さらに、電子印鑑GMOサインはパソコンだけではなく、スマホアプリだけで契約締結業務を行える点が特徴です。スマホアプリの場合は、メールを開いて確認する必要がなく、プッシュ通知で承認依頼が確認できます。スマホアプリでの利用の場合は、ぜひ電子印鑑GMOサインをチェックしてください。

freeeサイン

初期費用	要問合せ
月額利用料	・個人事業主向けプラン：980円（年一括払いの場合）～ ・法人向けプラン：5,980円（年一括払いの場合）～
無料プラン	法人向けスタータープランに無料トライアル有り
主な機能	テンプレート登録・ダウンロード、AIレビュー、ワークフロー、電子契約送信・締結、文書配布、ステータス管理、自動リマインド、文書保管、閲覧制限
ユーザー数上限	・個人事業主向けプラン：1名～3名 ・法人向けプラン：1名～10名、50名以上（エンタープライズプランの場合）
送信数/月上限	・個人事業主向けプラン：10通まで ・法人向けプラン：50通～100通、300通以上（エンタープライズプランの場合）
サポート体制	導入サポート、freeeヘルプセンターなど
連携可能なサービス	PayPal、STORES、Airレジ、Square、BASEなど

freeeサインは、統合型サービスとして電子契約や締結業務の枠を超えた機能の連携が可能な電子契約システムです。契約締結にかかる時間の短縮にも役立つでしょう。例えば、1週間かかっていた締結業務を当日中に終わらせる業務効率化が期待できます。

freeeサインを導入する際は専門的なサポートが受けられます。部分的なサポートに期待できるでしょう。また、freeeサインは、利用部門ごとの課題解決となる機能が期待できます。法務総務部門では、電子契約の共有漏れや添付書類の付け忘れなどのミスがあるかもしれません。freeeサインの送信設定は、共有先や添付書類の付与などあらかじめ設定しておけます。

freeeサインは、メールやSMS、URL発行など契約相手に合わせたの送信方法が選択できます。契約書を受領する相手先にも配慮した操作性が特徴です。豊富な契約書の送信方法が必要な場合は、ぜひfreeeサインをチェックしてください。

DocuSign

初期費用	要問合せ
月額利用料	1,208円（年間一括払いの場合）～
無料プラン	要問合せ
主な機能	署名者への文書送信、署名順の指定、基本フィールド、リアルタイム監査証跡、44言語対応、リマインダー通知、レポート作成、再利用可能なテンプレートなど
ユーザー数上限	1ユーザーまで
送信数/月上限	パーソナルプラン：最大5件まで その他プラン：要問合せ
サポート体制	電話・メール・オンラインサポートなど
連携可能なサービス	Salesforce、Google WorkSpace、Microsoft社製品など

DocuSignは、契約業務に関するワークフローを自動化できる電子契約システムです。世界を対象にした180以上の国や地域のユーザーが10億人以上利用する電子システムとして、セキュリティやコンプライアンス面を重視しています。海外企業との契約締結を必要とする場合は、DocuSignの44言語に対応した署名と14言語での文書送信機能が役立つでしょう。

また、DocuSignは無料で試す期間が30日間あります。トライアル利用時のクレジットカード登録は不要です。そのため、30日間試す際のハードルも下がります。

DocuSignは、利用対象となる企業規模や業種も広範囲にわたる点も特徴的です。不動産業や医療機関、医薬品・医療機器などを扱うライフサイエンス業、建設業などの契約業務で利用されています。クレジットカード登録の必要がなく無料で体験してみたい場合は、ぜひDocuSignをチェックしてください。

WAN-Sign

初期費用	0円
月額利用料	10,000円～
無料プラン	あり
主な機能	電子契約締結機能、契約管理機能、セキュリティ・内部統制機能、ユーザー管理機能、システム連携機能など
ユーザー数上限	無制限
送信数/月上限	通常プラン：5,000件 大容量プラン：40万件
サポート体制	電話、メール、問合せフォームなど
連携可能なサービス	Salesforce、kintone、Azure Active Directory、トラスト・ログイン by GMOなど

WAN-Signは、4,000社以上の情報資産を管理するNXワンビシアーカイブズが手掛けている電子契約システムです。提供企業が情報資産管理で高度なデータガバナンス（企業がデータ資産を迅速かつ全社横断的に取り扱うための活動）を実施しています。
出典：野村総合研究所「データガバナンス | 用語解説 」
それだけに、データの保全体制が電子契約システムとして期待できるでしょう。

また、WAN-Signは月額利用料金の範囲で電子契約の締結や契約書の管理、内部統制、ユーザー管理、セキュリティなどの機能が利用できます。月に送信する契約書数が5,000件以内（通常プラン）であれば、月額利用料金の範囲で抑えられるサービスです。

ちなみに、WAN-SignはIDを発行するユーザー数も無制限となっているため、ランニングコストも安定させられます。月々の送信件数が5,000件未満で収まる場合は、WAN-Signをぜひチェックしてください。

DocYou

初期費用	要問合せ
月額利用料	20,000円～
無料プラン	あり（最大60日間）
主な機能	ダッシュボード、書類検索、書類整理、テンプレート登録、承認依頼メール、一括ダウンロード、3社間取引、n対n取引、マルチアカウントなど
ユーザー数上限	・無料プラン：10ユーザーまで ・有料プラン：50ユーザーまで
送信数/月上限	・無料プラン：10通まで ・有料プラン：50通まで
サポート体制	Webフォーム
連携可能なサービス	各種API、コマンド、統合帳票基盤Paplesなど

DocYouは、複数企業との取引をひとつのプラットフォームに統合した電子契約サービスです。書類配信やドキュメント管理などの機能も利用でき、企業のペーパーレス化推進にも役立つでしょう。DocYouの特徴は、無料で利用できる期間が最大で60日間あることです。ただし、無料期間中は月10通までの送信制限が掛かります。

DocYouの提供元は、日鉄日立システムソリューションズ株式会社です。同社はITシステムの設計や開発、導入、コンサルティングまで提供しています。そのシステム構築で培った実績が電子契約システムにも反映されています。

DocYouの利用対象は、個人事業主から大規模企業の企業間取引を想定したシステム連携が可能です。特にERPなどの基幹システムとの連携で既存システムも含めた業務効率の向上が期待できるでしょう。基幹システムとの連携が必要な場合は、DocYouをぜひチェックしてください。

Zoho Sign

初期費用	要問合せ
月額利用料	1,200円～（14日間無料トライアル）
無料プラン	あり
主な機能	ドキュメントの管理、ドキュメントの署名、カスタマイズと連携、セキュリティとコンプライアンスなど
ユーザー数上限	・無料プラン：1件まで ・スタンダードプラン：25件まで ・プロフェッショナルプラン以上：無制限
送信数/月上限	・無料プラン：1ユーザーまで ・スタンダードプラン：25ユーザーまで ・プロフェッショナルプラン以上：無制限
サポート体制	電話、メール
連携可能なサービス	Zoho各種製品、GoogleWorkSpace,HubSpot, boxなど

Zoho Signは、ワークフローをあらゆる事業のニーズに合わせて設定できる電子契約システムです。システムの外観や操作性をカスタマイズできる点は、Zoho Signの特徴とも言えるでしょう。例えば、契約書に自社のロゴを追加したり、契約手続きに必要なボタンやメッセージの色などの調整が可能です。

また、Zoho Signは世界の組織が認める法的に有効な電子署名の基準を満たしています。具体的には、以下の基準です。

• ESIGN Act：米国の電子署名法
• eIDAS：EU圏の電子署名法
• PIPEDA：カナダの電子署名法

Zoho Signは、世界的な電子署名の基準に対応可能なため、海外の企業との電子契約も視野に入れた取引ができます。海外との取引がある場合は、Zoho Signをぜひチェックしてください。

ContractS CLM

初期費用	要問合せ
月額利用料	要問合せ
無料プラン	要問合せ
主な機能	契約書作成、交渉、レビュー、承認、締結、更新・変更、契約管理など
ユーザー数上限	要問合せ
送信数/月上限	要問合せ
サポート体制	電話、メール、チャットサポートなど
連携可能なサービス	要問合せ

ContractS CLMは、契約書の作成から管理まで契約業務を一元管理できる電子契約システムです。ContractS CLMが提供するセキュリティは、以下の仕組みで構成されています。

• 通信経路の暗号化
• IPアドレス制限
• 定期的なデータバックアップ
• DR（ディザスタリカバリ：災害などで利用不可能になったシステムを復旧させるためのシステム）対応※

※出典：NTTコミュニケーションズ「DR（ディザスタリカバリ）とは？意味・定義 | IT用語集」

また、ContractS CLMはContractAutomationとの連携により組織の内部統制にも役立つ機能を利用できます。例えば、契約書の共有において漏れやすい作業がある場合、自動リマインド機能でタスクの抜け漏れを知らせます。複雑な手順が必要な場合も自動ガイド機能が利用できるでしょう。

さらに、ContractS CLMは導入サポートを提供するだけではなく、導入後の活用サポートも提供しています。例えば、多店舗の契約管理や他部署との連携など、利用企業の課題に適した活用方法のコンサルティングも期待できるでしょう。導入から活用までサポート体制が必要な場合は、ContractS CLMをぜひチェックしてください。

CONTRACTHUB@absonne

初期費用	要問合せ
月額利用料	要問合せ
無料プラン	要問合せ
主な機能	文書管理、取引プロセス管理など
ユーザー数上限	要問合せ
送信数/月上限	要問合せ
サポート体制	要問合せ
連携可能なサービス	各種基幹系システム、業務系システムなど

CONTRACTHUB@absonneは、累計文書登録件数3,000万件の実績を持つNSSOL（NS Solution）が提供する電子契約システムです。基幹系や業務系の既存システムと柔軟な連携が可能な点が特徴となるでしょう。

CONTRACTHUB@absonneは、契約する相手側に料金が発生しないシステムとなっています。そのため、取引先相手の負担を掛けない利用環境の提供が可能です。CONTRACTHUB@absonneの検索機能は、自社固有の検索条件を設定できます。大量の契約書から必要な契約書のみを抽出する際に役立つでしょう。

また、全業種を対象にしたCONTRACTHUB@absonne以外でも金融業界や不動産業界向けの電子契約システムも提供しています。業界に特化した契約管理には、おすすめのサービスです。金融業界や不動産業界に特化した電子契約システムが必要な場合は、CONTRACTHUB@absonneをぜひチェックしてください。

BtoBプラットフォーム 契約書

初期費用	要問合せ
月額利用料	要問合せ
無料プラン	要問合せ
主な機能	契約書発行、電子契約作成、取引先企業の電子署名削減、取引先への差戻し（コメント付）、API連携、申請手続き、承認フローなど
ユーザー数上限	要問合せ
送信数/月上限	要問合せ
サポート体制	オンライン相談、電話、メール、問合せフォーム
連携可能なサービス	要問合せ

BtoBプラットフォーム 契約書は、自治体と民間企業の双方向によるデータ保管・管理が可能な電子契約システムです。電子契約を中心に、保管管理やワークフローの設定など電子契約全般の機能が利用できます。過去に使った紙の契約書も保管できるため、会社の契約書を一元管理するうえでも役立つでしょう。

BtoBプラットフォーム 契約書で発行する契約書は、WordファイルとPDFファイルのみ対応しています。作成した契約書には、ExcelやWord、PowerPoint、画像、Zipファイルなどの添付が可能です。

また、BtoBプラットフォーム 契約書は送信した契約書に対して、受領先相手がコメント付きで差戻しもできます。契約業務で差戻しが発生する場合は、ぜひBtoBプラットフォーム 契約書をチェックしてください。

ジンジャーサイン

初期費用	要問合せ
月額利用料	10,000円（ジンジャー・エッセンシャルプランの場合）～
無料プラン	あり
主な機能	締結書管理、アラート、複数ファイル送信、SMS送信、一括送信、既読付与、宛先固定など
ユーザー数上限	要問合せ
送信数/月上限	要問合せ
サポート体制	電話、チャット、メール
連携可能なサービス	要問合せ

ジンジャーサインは、勤怠管理や人事労務管理、経費管理、給与管理など11の業務効率サービスを手掛けているジンジャーが提供する電子契約システムです。ジンジャーサインの機能には、権限を付与できるロール設定があります。権限を付与する従業員の登録や権限の作成など目的に合った権限設定が可能です。

ジンジャーサイン専用サイトでは、ヘルプ形式で活用方法が説明されています。活用方法の説明は、手順に沿ったマニュアルとしても利用できるでしょう。電子契約システムのヘルプサイト活用が必要な場合は、ジンジャーサインをぜひチェックしてください。

Adobe Acrobat Sign

初期費用	要問合せ
月額利用料	1,366円（個人プランスタンダード）～
無料プラン	あり（7日間の無料体験）
主な機能	署名の依頼、契約書への署名、モバイルスキャン・署名、署名のステータス管理、ビジネススタンプの追加、フォーム作成、言語のカスタマイズなど
ユーザー数上限	要問合せ
送信数/月上限	要問合せ
サポート体制	電話、ヘルプセンター、
連携可能なサービス	要問合せ

Adobe Acrobat Signは、PDFを発明したAdobe社が提供する電子契約システムです。電子署名の領域でも80億件の実績を持っています。PDFを発明した企業として豊富なPDF機能が利用できる点も特徴です。例えば、PDF上に記載されている機密要素の高い部分のみ削除したり、パスワード保護でコピーや改ざんを防いだりする機能が利用できるでしょう。

Adobe Acrobat Signの外部システムとの連携では、Microsoft社の各種アプリやSalesforce製品、人事関連の書類管理システムとなるWorkdayなどと統合利用できます。採用の現場では、入社時に必要な書類の共有や承認が必要となるでしょう。従来の紙ベースで入社書類で対応していたら作業効率は低下し、連係ミスも考えられます。

Adobe Acrobat Signは、そのような人事部の課題をWorkdayとの外部連携により効率化できます。外部システムと連携した効率的な電子契約が目的であれば、Adobe Acrobat Signをぜひチェックしてください。

DX-Sign

初期費用	0円
月額利用料	要問合せ
無料プラン	要問合せ
主な機能	契約締結、送付先設定、電子印影、電子署名、タイムスタンプ、書類のインポートなど
ユーザー数上限	要問合せ
送信数/月上限	要問合せ
サポート体制	電話、オンラインコンサルティング、フォーム
連携可能なサービス	グループ製品その他

DX-Signは、シンプルな操作性のプラットフォームが特徴となる電子契約システムです。契約書作成の管理画面の操作は、最低限に絞って使いやすさ重視で提供しています。企業によっては、契約書の承認に権限の異なる段階的な設定が必要な場合もあるでしょう。DX-Signはそのような段階的な契約送信や承認作業をグループで管理できます。グループ管理機能は、標準のサービスで利用でき、グループごとに違う権限を設定可能です。

また、DX-Signは初期費用が掛からない点を明確に伝えています。プランのグレードに関わらず月額料金のみで利用できる電子契約システムです。ただし、月額料金については問合せる必要があります。

さらに、DX-Signは導入や運用までサポートする体制が期待できるでしょう。サポートの対応範囲は、DX-Signの定着化や効果測定ができるまでとなっています。サポート体制の手厚さが必要な場合は、DX-Signをぜひチェックしてください。

契約大臣

初期費用	要問合せ
月額利用料	2,000円（スタータープラン）～
無料プラン	あり
主な機能	契約書作成、複数者間契約、グループ管理、ユーザー管理、権限付与、グループとユーザー紐付け、2要素認証など
ユーザー数上限	・フリープラン：1ユーザー ・有料プラン：1ユーザー（スタータープラン）
送信数/月上限	・フリープラン：1件 ・有料プラン：10件まで（スタータープラン）
サポート体制	メール、電話など
連携可能なサービス	CONOC業務クラウドほか、各種API連携

契約大臣は、月単位でプランの見直しができる電子契約システムです。月単位でプランの変更ができれば契約作業の変動に合わせた利用ができます。契約大臣の利用ユーザーは、以下の業種などです。

• 経営・IT・教育・美容など各種コンサルティング：コンサルティング契約書、業務委託契約書などの作成に活用
• 弁護士事務所：顧問契約、委託契約書などの作成に活用
• ヘルスケア・パーソルトレーナー：レッスン契約書、講座申込書などの作成に活用
• スポーツチーム運営：パートナー契約書、スポンサー契約書などの作成に活用

コンプライアンスが重視されている現代だからこそ、あらゆる業種において契約の機械がうかがえます。契約大臣は、そのようなニーズに適した業種に特化したテンプレートが利用できるサービスです。テンプレートの豊富さで検討している場合は、契約大臣をぜひチェックしてください。

シヤチハタクラウド

初期費用	0円
月額利用料	100円～（利用者ひとりにつき・初回購入時は500円以上で購入が必要）
無料プラン	あり（15日間無料トライアル）
主な機能	ワークフローのカスタマイズ、招待者の電子印鑑作成、文書保管、捺印履歴自動記録、2要素認証、社内掲示板、チャット、スマーフォンアプリなど
ユーザー数上限	ユーザー数に準じて加算
送信数/月上限	要問合せ
サポート体制	オンライン通話、サポート掲示板、メール、問合せフォーム、ヘルプサイト、活用ウェビナーなど
連携可能なサービス	boxなど

シヤチハタクラウドは、月単位の印鑑利用人数で料金をカウントする電子契約システムです。シヤチハタクラウドの印鑑利用人数は、30名であれば月額300円、100名の場合は月額1,000円と料金が利用数に応じています。そのうえ、シヤチハタクラウドは利用数に応じた料金体系だけではなく、15日間の無料トライアル期間の利用が可能です。

また、シヤチハタクラウドはさまざまな業務支援機能と組み合わせたセット利用も選べます。例えば、テレワークが中心となる企業の場合は、利用人数一人につき月額200円で利用可能なコミュニケーション満足セットがおすすめです。社内との共有や契約書の回覧に役立つ機能が利用人数一人につき月額300円で利用できるワークフロー充実セットも選べます。文書管理やワークフローなど目的が明確な場合は、シヤチハタクラウドをぜひチェックしてください。

リーテックスデジタル契約

初期費用	0円
月額利用料	18,000円～
無料プラン	あり
主な機能	ワークフロー、契約締結、文書保存、紙の契約書保存など
ユーザー数上限	・無料プラン：5名 ・有料プラン：30名（TOTAL600）
送信数/月上限	要問合せ
サポート体制	要問合せ
連携可能なサービス	要問合せ

リーテックスデジタル契約は、初期費用と従量課金のない定額利用のできる電子契約システムです。月々の利用料金が定額のままで利用できるため、安定したコストで運用できます。また、リーテックスデジタル契約の金融機関で実施する本人確認と同じレベルの認証機能が特徴的です。2要素認証やタイムスタンプなどの利用も含めて安全な契約業務が期待できます。

リーテックスデジタル契約の電子契約システムとしての強みは、電子債権記録機関を活用した利用者登録です。電子債権の取引を記録する機関のことです。日本では、5つの機関が指定されています。

• 日本電子債権機構株式会社
• SMBC電子債権記録株式会社
• みずほ電子債権記録株式会社
• 株式会社全銀電子債権ネットワーク
• Tranzax電子債権株式会社

※出典：一般社団法人全国銀行協会「教えて！くらしと銀行」
※出典：金融庁「電子債権記録機関指定一覧」

電子債権記録機関の活用は、電子署名法で規定されていない部分の無権代理リスク回避に役立ちます。無権代理リスクとは、権限のない自称代理人による代理行為のリスクです。電子署名法は、法人における本人確認規定が制定されていないため、無権代理リスクも考えられます。

※出典：JICA-国際協力機構「第34課 無権代理」

リーテックスデジタル契約は、電子債権記録機関の活用によりリスクへの対策が万全です。リスク対策が万全な電子契約システムで検討中の場合は、リーテックスデジタル契約をぜひチェックしてください。

サインタイム

初期費用	要問合せ
月額利用料	7,880円～
無料プラン	あり
主な機能	長期署名、SMS署名依頼、社内承認ワークフロー、保証人機能、署名者の順序指定、書類のアクセス（パスワード）制限、署名の有効期限設定、合意締結証明書など
ユーザー数上限	無制限
送信数/月上限	無制限
サポート体制	メール、電話など
連携可能なサービス	Salesforce、Google Drive、自社システム・自社ツールなど

サインタイムは、ユーザー数と送信数が一律無制限で利用できる法務省が認定する電子契約システムです。システムのアップデートを2週間単位で実行しているため、追加機能の更新に期待できるでしょう。追加される機能は、印影アップロードや手書きサイン、ファイル添付、書類のタグ設定などです。

一方、サインタイムの料金体系では、作成する電子契約書の数で料金が変わる点も把握しておきましょう。通常の月額料金が7,880円で50通までの電子契約書を作成できます。もし月内に50通以上の電子契約書を作成した場合は、1通あたり200円で料金が追加されます。

ちなみに電子契約書を1カ月で100通作成した場合は、月額12,880円の利用料金になるでしょう。月に作成する電子契約書類が50件以内でユーザーや送信回数が多い場合は、サインタイムをぜひチェックしてください。

invoiceAgent

初期費用	0円～（50契約未満の場合）
月額利用料	・15,000円～（0契約・1契約ごとに200円追加） ・45,000円～（50契約まで・51契約以上1契約ごとに200円追加）
無料プラン	あり（無償トライル）
主な機能	電子署名&タイムスタンプ、履歴閲覧、契約経路のテンプレート、契約プロセス管理（通知）、印鑑管理（スタンプ）、契約書検索、契約書保管、印鑑なしの承認、情報の追加登録、プレビュー画面のフリーテキスト入力、モバイルデバイスでの承認、添付ファイル・コメント、完了証明書の発行など
ユーザー数上限	要問合せ
送信数/月上限	要問合せ
サポート体制	チャット、オンラインミーティング、メール、電話など
連携可能なサービス	box、Salesforce、UiPath、X-point Cloudなど

invoiceAgentは、電子帳票プラットフォームを手掛けるウイングアーク1st株式会社が提供する電子契約システムです。契約プロセスの管理や印鑑の管理などの機能が利用できます。

invoiceAgentの利用料金は、50契約を目安として初期費用や月額基本料金が変わる仕組みです。50契約未満の小規模利用者の場合は、初期費用が0円から見積もられて基本料金は15,000円になるでしょう。契約は0契約から従量課金となるため、1契約ごとに200円の追加料金が発生します。月に50契約以上利用する場合は、初期費用が20万円から見積もられて、月額基本料金も45,000円に変更となるでしょう。契約数で判断する場合は、invoiceAgentをぜひチェックしてください。

電子契約システムの選び方は業種や規模と料金を比較する

電子契約システムは、業種や会社規模などで料金を比較することが必要です。

当事者型と立会人型の2種類！法的効力か導入の容易さで選ぶ

電子契約システムの選ぶ際は、電子署名の種類によっても判断できます。電子署名の種類は、当事者型電子署名と立会人型電子署名の2つのタイプです。

当事者型電子署名	契約の当事者同士が事業者を介さずに電子署名を付与する電子契約
立会人型電子署名	電子契約システム事業者が第三者の立場で電子署名を付与する電子契約

当事者型電子署名の場合は、以下の手順で電子署名を付与します。

1. 認証局への本人確認
2. 認証局より当事者へ電子証明書を交付
3. PDFに電子署名
4. 当事者の電子証明書と電子署名が付与される

出典：電子認証局会議「事業者署名型電子契約サービスと当事者型電子署名」

立会人型電子署名の場合は、事業者が電子署名の付与に必要な手続きを行います。

1. 当事者が電子契約サービス事業者に依頼
2. 電子契約サービス事業者が認証局に確認
3. 認証局より電子契約サービス事業者へ電子証明書を交付
4. PDFに電子署名
5. 電子契約サービス事業者の電子証明書と電子署名が付与される

出典：電子認証局会議「事業者署名型電子契約サービスと当事者型電子署名」

電子契約システムを利用する当事者にとっては、法的な効力や導入の容易さなどが判断基準になるでしょう。当事者型電子署名は、本人の電子署名が付与されるため証拠力が高くなるでしょう。法的効力で判断する場合は、当事者型電子署名だと考えられます。導入の容易さで選ぶ場合は、当事者は依頼するだけで第三者による法的効力を持った電子署名が付与されるため、立会人型電子署名と判断できます。

自社の業種や企業規模にマッチした電子契約システムを選ぶ

電子契約システムは、自社の業種や企業規模にマッチングするサービスを選ぶことがポイントです。本記事で紹介している電子契約システムは、企業規模（利用人数）によって、プランや料金が変わります。例えば個人事業主や従業員数が10人以下などが小規模事業者に該当し、プランの中でも料金の低い内容で始められる場合があります。

一方、多店舗展開している不動産業の場合は、不動産取引の契約書テンプレートが豊富に用意されているサービスを選ぶでしょう。不動産業や金融機関、自治体向けなど業種に特化した電子契約システムもあるので、自社の特性を基準に選定しましょう。

導入実績が豊富なシステムは様々な契約体系に対応する可能性

電子契約システムは、様々な契約体系の中から自社の条件に合う契約内容（プラン）を選びたいものです。様々な契約体系を提供している電子契約システムは、豊富な導入実績のうえで対応しています。例えば、導入実績の多い電子契約システムは、料金プランも豊富です。過去の導入・運用支援から得た結果を生かして、ユーザーニーズに合ったプランを提供しています。

クラウドサインの場合は、基本プランを4つに分類しています。

• ライトプラン：個人事業主・少人数企業向け
• コーポレートプラン：一般企業向け
• ビジネスプラン：内部統制やセキュリティ強化を重視する企業向け
• エンタープライズプラン：全社利用を想定した企業向け

※出典：クラウドサイン

クラウドサインの基本プランは、企業規模や企業の求める傾向により4つのプランを提供しています。クラウドサインの契約体系は、豊富な導入実績のうえで作成したものと考えられます。ひとつの選定基準として役立ててください。

料金体系で選ぶ！月間利用回数が少ない企業はまずは無料で試す

電子契約システムの選び方は、まずは料金体系を基準にすることもひとつの方法です。電子契約システムを選ぶ際に、導入したら利用頻度を増やさなければ無駄になると考えている企業も少なくないでしょう。とは言え、プランの利用は、月額料金が数千円～数万円などと設定されているため、手軽に申し込めないかもしれません。

月間利用数の多さが見込める企業の場合は、電子契約システムの導入による業務効率の向上などの効果が期待できるでしょう。ところが月間利用数の少ない企業の場合は、無駄なランニングコストと判断する可能性もあります。そこで月間利用数の少ない企業の場合は、まずは無料で試しましょう。電子契約システムを無料で試す場合は、期間や条件などに注意して選ぶことをおすすめします。

電子署名・文書管理・ワークフロー機能など必要な機能で選ぶ

電子契約システムは、電子署名・文書管理・ワークフロー機能など必要な機能で選ぶことも方法のひとつです。本記事で紹介している20の電子契約システムは、電子契約にまつわる基本的な機能（電子契約書の作成・送信・管理）は備えています。そのうえで、電子署名に特化した便利な機能や文書管理に特化した機能、ワークフローに特化した機能など、企業が求める部分を選定基準にしましょう。

ワークフローを重視する場合は、ワークフローに関する機能（グループ管理・承認・権限付与など）が豊富なシステムがおすすめです。電子契約の文書管理を重視する場合は、文書保管や検索などの機能に特化したシステムを選びましょう。

現在運用中の経営基幹システムなどとのAPI連携に問題はないか

企業が既存システムを運用中の場合は、現在運用中の経営基幹システムなどとのAPI連携の確認が選定ポイントとなるでしょう。導入した電子契約システムが既存の経営基幹システムと連携できなければ、業務効率の向上を目指せません。電子契約システムの各サービスでは、API連携について案内しています。

SalesforceやMicrosoft社製品など一般的なIT製品であれば、サービスページの内容だけでも判断できるでしょう。ただし、自社独自の経営基幹システムの場合は、判断が難しくなる部分です。その場合は、現在運用中の経営基幹システムの詳細を踏まえてサービスに相談しましょう。相談したうえで電子契約システムの導入を判断することをおすすめします。

電子契約システムを導入するメリットはビジネスチャンスの拡大

電子契約システムの導入は、ビジネスチャンス拡大に期待できます。電子契約システム導入によるメリットは、以下の通りです。

契約締結プロセスが大幅に効率化し意思決定や事業の加速が見込める

電子契約システムの導入メリットは、契約締結プロセスを大幅に効率化し、意思決定や事業の加速が見込める点です。電子契約システムの導入は、契約締結までに掛かる時間の短縮ができます。従来の契約締結プロセスでは、書面の郵送や訪問して申請するなどの手間や時間が必要です。また、プロセスの段階に紙の書面が入ることで転記などの手間も追加されるでしょう。

※参照：東京都財務局「電子契約サービスの導入について」

電子契約システムは、クラウド上で契約書の確認、電子署名の付与、締結まで行うプロセスで進めます。そのため、郵送や訪問する時間が削減できるでしょう。契約が効率的に進められれば意思決定も迅速に進められます。事業の加速も目指せるでしょう。

印紙・印刷・郵送代などのコストが削減され保管スペースも不要に

電子契約システムの導入は、物理的なコスト削減に効果を発揮します。物理的なコスト削減とは、印紙・印刷・郵送代などのコスト削減です。電子契約による契約業務は、電磁的記録で作成されたデータのやり取りで完結できます。電磁的記録で作成されたデータのやり取りには、印紙税が課せられません。

※参照：東京都財務局「電子契約サービスの導入について」

また、クラウド上で交わす契約書面はお互いのお互いにPDF形式のファイルとしてダウンロードできます。ダウンロードした書面はデータファイルで保管・共有できれば印刷の必要性もないでしょう。電子契約システムで作成した契約書は、データファイルとして共有できれば、郵送する必要もありません。結果的に、必然と印紙・印刷・有相談などのコストは削減できます。そのうえ、紙の契約書を保管するスペースも不要になるため、目に見えるコスト削減が実現できるでしょう。

契約書管理がシステム上で一元化され煩雑な契約管理が効率化する

電子契約システムの導入は、契約書管理をシステム上で一元化でき、煩雑な契約管理の効率化が期待できます。契約書管理を複数の部署やシステムで管理した場合、他部署の確認するまでの待ち時間が発生します。また、部署ごとに違う形式で保管していた場合、その都度説明が必要になることも考えられるでしょう。

電子契約システムの導入による一元化は、部署間のシステム共有を進められます。社内ではなく、サービスが用意するクラウド上の仕様に準じて管理するため、内部統制の役割も担うでしょう。

部署ごとに煩雑な保管状態の契約書は、電子契約システムで一元化することにより、テンプレートとしても活用できます。契約書をテンプレート化できれば効率化にも繋がるでしょう。

契約プロセスの透明性が高まり不正や改ざんのリスクが低減する

電子契約システムの導入は、契約プロセスの透明性を高めるメリットを期待できます。透明性が高まれば、不正や改ざんのリスクが低減できるでしょう。

電子契約システム上で交わす契約では、契約手続きの状況が「いつまでに対応するか」「誰が承認する段階か」「どの段階であるか」などを可視化できます。その役割を担う機能がタイムスタンプです。タイムスタンプは、インターネット上で取引する際の「いつ」「何を」「誰が」を担保する証拠の役割のある手段です。電子契約などの電子文書の原本性を証明できます。

※出典：総務省「電子署名・認証・タイムスタンプ」

電子契約システム上の契約では、タイムスタンプやシステムに記録されるログ情報などで契約プロセスの段階が可視化されます。電子契約システムを提供するサービス側では、不正や改ざんのリスクを防止するため、アップデートされた契約書のバックアップも適切に実行しています。そのため、コンプライアンスの強化も期待できるでしょう。

※参照：三井住友銀行「電子契約の特徴とは？書面契約との比較やメリット・デメリットを解説」

契約書を取引先と共有できるので改訂や見直しがスムーズに行える

電子契約システムの導入メリットは、契約書を共有できる仕組みにあるでしょう。契約書を取引先と共有できれば、改訂や見直しがスムーズに行えます。電子契約の場合は、契約を交わす両者間でシステムにアクセスし、同じ契約書の改訂や見直しを双方の都合の良い時間や場所で対応できるからです。

書面で交わす場合は、作成した契約書を印刷し郵送する必要があります。また、届いた契約書を見直し訂正箇所を加筆した場合は、再度印刷・再送が必要となるでしょう。電子契約システムで行う電子契約では、改訂や見直しがスムーズに行えるため、効率性と正確性を向上できます。

※参照：三井住友銀行「電子契約の特徴とは？書面契約との比較やメリット・デメリットを解説」

場所を問わずに締結できるためグローバルな取引も迅速に対応可能

電子契約システムの導入は、場所を問わずに締結できることがメリットです。電子契約システムは、クラウド上で行うため、インターネットに繋がる環境であれば、どこからでも契約締結できます。

その仕組みからリモート対応で契約相手のエリア拡大が期待できるでしょう。インターネット上で契約が完結できれば、グローバルな取引も迅速に対応できます。契約書作成や送信などの作業を場所や時間を選ばずに行えるため、対応範囲の拡大や業務効率化にも役立ちます。

※参照：三井住友銀行「電子契約の特徴とは？書面契約との比較やメリット・デメリットを解説」

電子契約導入のデメリットはあらゆる契約に対応する訳ではない

電子契約システムのデメリットは、すべての契約に対応できる訳ではない点です。デメリットとしては、以下の要素が考えられます。

一部の業界や取引において電子契約が認められないことがある

電子契約システムの導入は、一部の業界や取引においては電子契約が認められない場合もあるため、該当する業界の場合は注意が必要です。NTT東日本によると、2021年9月に施行されたデジタル改革関連法は、データ活用の促進で宅建業法に影響を与えたと伝えています。宅建業法に対して、「文書の書面化義務の緩和」や「押印義務の廃止」などが追加されました。

その後、2022年5月に宅建業法の改正法が施行され、不動産にまつわる一部の契約書面（媒介契約書、重要事項説明書、賃貸借契約書など）は電子化されました。ところが、不動産業界の取引において電子契約が認められず、法律上書面契約が求められる契約もあります。書面契約でないと認められない契約は、以下の契約です。

• 事業用定期借地契約（借地借家法23条）：改正法施行予定未定
• 企業担保権の設定または変更を目的とする契約（企業担保報3条）：改正法施行予定未定
• 任意後見契約書（任意後見契約に関する法律3条）：改正法施行予定未定
• 特定商取引（訪問販売等）の契約等書面（特定商取引法4条、5条、9条、18条、19条、37条、42条、55条）：改正法施行2023年月

※出典：NTT東日本「電子契約導入時のメリットや課題とは？普及率や事例を含めて解説！」

不動産業の場合は、書面契約でないと認められない契約があるため、電子契約システムの導入では事前の確認が必要です。

初期導入費用や月額利用料などのランニングコストが負担となる

電子契約システムの導入は、初期導入費用や月額利用料などのランニングコストが負担となる場合があります。特に本記事で紹介している電子契約システムでは、初期費用に関して明確に表示しているサービスもあれば、問合せが必要なサービスもある状況です。

電子契約システムを選ぶ際は、サービスが提供する特徴的な機能と自社の課題解決したい要素とすり合わせましょう。そのうえで、そのサービスに「どの程度の予算を投入できるか」を試算する必要があります。算出した予算を基準にしたうえで、電子契約システムの詳しい見積もりを相談してみることもひとつの方法です。

クライアントによっては躊躇されたり調整が必要になることもある

電子契約システムの導入では、クライアントによって躊躇されたり調整が必要になることもあるため、逆効果になる場合も考えられます。総務省の調べによると2024年1月時点の企業IT利活用調査において電子契約の利用率が77.9％となっています。

※出典：総務省「JIPDEC：組織における文書の電子化又はDXに係る課題～電子契約サービスを中心に」

ただし、電子契約を利用していない残りの22.1％の層もいることも知っておくべきです。何らかの理由で電子契約に対して躊躇したり、電子契約に切り替えたくても調整が難しかったりする場合も考えられます。導入にあたって取引先へのヒアリングも必要になるでしょう。

サイバー攻撃やデータ漏洩などセキュリティ上のリスクが伴う

電子契約システムの導入は、サイバー攻撃やデータ漏洩などセキュリティ上のリスクが伴う場合があります。電子契約システムは、電子契約を扱う特性上、セキュリティリスクに関しては、一般のオンラインサービスより厳しい評価基準が求められます。各サービスでは、情報セキュリティの評価基準（ISO27001など）の対応を表示しているケースも少なくありません。

電子契約システムの導入の際は、データ漏洩などのリスクがどのようなセキュリティ対応で行われているかを確認することも大切です。ただし、インターネット上のサイバー攻撃は進化することも考えられるため、リスクがゼロではないことも把握しておきましょう。

システム障害やネットワークトラブルで契約が中断する可能性

電子契約システムの導入で行う電子契約は、システム障害やネットワークトラブルで契約が中断する可能性もあります。システム障害の場合は、サービス側の問題が考えられるでしょう。ネットワークトラブルの場合は、契約に参加している関係者のネットワーク環境に原因があるかもしれません。

電子契約システム導入をおすすめする企業や業界の特徴3選

電子契約システムの導入は、以下の企業や業界などにおすすめです。

多くの取引先との契約締結や更新・見直しが頻繁にある企業

電子契約システムは、多くの取引先との契約締結や更新・見直しが頻繁にある企業におすすめです。おすすめする理由は、契約プロセスを効率的かつ正確に進められるため、契約締結の案件数が多い企業にとって定型的な対応の自動化にも繋がります。

海外・多拠点・フランチャイズ展開でも場所を問わず利用可能

多くの取引先を抱える企業は、海外・多拠点・フランチャイズ展開の場合も考えられます。電子契約システムは、多拠点経営の企業やフランチャイズ展開で店舗が増えている企業でも場所を問わずに利用できます。電子契約システムを提供するサービスには、多言語対応のサービスもあるため、海外との取引が多い企業でも利用できるでしょう。

業務プロセスのデジタル化やDXを積極的に推進している企業

電子契約システムは、業務プロセスのデジタル化やDXを積極的に推進している企業におすすめできます。電子契約システムの基本的なサービス内容は、以下の通りです。

• システム上で契約書を作成
• 作成した契約書で取引先と交渉
• 作成した契約書が取引先から承認
• 電子署名を締結
• 署名された後の契約書をクラウドストレージへ保管
• 保管した契約書を検索する機能まで

出典：TKCグループ「電子契約の基本と導入する際の注意点」

電子契約システムは、電子契約にまつわる基本的な機能をクラウド上で完結します。このクラウド上で完結させる仕組みが企業の業務プロセスのデジタル化に該当するでしょう。電子契約システムの導入は、企業の契約プロセスをデジタル化する活動です。このDX（デジタルトランスフォーメーション：デジタル技術を活用した事業変革）を積極的に推進している企業におすすめです。

リモートワークやテレワークを積極的に取り入れている企業

電子契約システムの導入は、リモートワークやテレワークを積極的に取り入れている企業に最適な手段になるでしょう。電子契約システムは、システムを提供するサービスが用意したクラウド上で完結する仕組みです。サービスの利用者は、クラウド上にアクセスできれば成立します。そのため、リモートワークやテレワークの導入率が高い企業におすすめできます。

電子契約システム導入に関してよくある質問に回答

電子契約システムの導入では、いくつかの疑問点が考えられます。ここでは、よくある質問とその回答について解説します。