福利厚生代行サービス比較15選！人気サービス一覧【2024年版】

福利厚生は、企業が従業員の満足度や働きやすさを向上させるための重要な要素です。福利厚生制度のアウトソーシングが注目される中、企業ごとに必要なサービスや方向性も異なるため選択に迷うこともあるでしょう。

本記事ではおすすめの福利厚生代行サービスを15社厳選し、それぞれの特徴や料金プランを比較します。サービスを選ぶ際は価格に目が行きがちですが、福利厚生を導入する目的を明確にしましょう。

従業員の定着率向上や健康経営の推進など、企業が抱える課題の解決につなげることが重要です。

従業員の要望に応えられるのか、企業の健康管理に役立つのかなど、目標を実現する視点でサービスを検討していきましょう。福利厚生制度の導入や見直しに、ぜひご活用ください。

人気の福利厚生代行サービス

福利厚生代行
初期費用	無料	無料	要問い合わせ
月額費用	要問い合わせ	300円〜/人	10,000円〜
無料トライアル	1ヶ月	–	–
サービス詳細	詳細はこちら	詳細はこちら	詳細はこちら
資料請求【無料】	今すぐダウンロード	今すぐダウンロード	–

福利厚生代行サービス比較一覧！全15製品を紹介

福利厚生代行サービスには主に「パッケージプラン」と「パッケージ／カフェテリアプランから選択」という提供方式に分けられます。

カフェテリアプランを希望する場合はパッケージ／カフェテリアプランを備えているサービスを選択してください。

そして、入会金やシステム設定費用などの初期費用、従業員一人当たりの月額利用料を目安にサービスを比較しましょう。月額利用料には人数に応じた従量課金のタイプと、一定数の枠に応じて一定額が設定されているタイプがあります。

月額利用料は一般的に従業員数（対象者）が多いほど割安になる傾向にあります。

また、無料トライアルが提供されているサービスや、一部のサービスでは家族も利用対象者に含まれるサービスもあります。代行サービスごとに優れた特徴がありますので、ここから紹介するおすすめの15社をぜひご確認ください。

snaq.me office(スナックミーオフィス)

主な福利厚生の内容	無添加やオーガニックなど、健康に配慮したスナックをオフィスに設置
初期費用	無料
月額利用料	利用者数やプラン内容によって変動
無料トライアル	1ヶ月の無料トライアル
プランタイプ	パッケージサービス
運営会社	株式会社スナックミー

snaq.me officeは、企業の福利厚生として、健康に配慮したおやつをオフィスに提供するサービスです。

置き菓子や軽食の商品はすべて安心・安全の無添加仕上げ。毎月約20種類の新作が登場する豊富な商品バリエーションで、低カロリー、白砂糖・マーガリン・保存料不使用など、健康面に配慮したおやつを提供しています。

配送する数量は要望に合わせて柔軟に調整でき、隔週でのお届けが可能。1ヶ月の無料トライアルも用意されています。

初期導入費、送料、備品料は無料で、利用者が費用を負担する「従業員負担型」と、企業が全量を一括買取りする「企業負担型」の2つのプランがあります。

さらに、企業が費用の一部、または全額を負担するなどの割合設定も可能で、購入の際はQRコードによるキャッシュレス決済を利用できます。

10人未満の小規模オフィスから大企業まであらゆるオフィスに適しており、従業員の満足度向上やコミュニケーションの活性化、モチベーションアップに貢献します。

福利アプリ

主な福利厚生の内容	健康食の宅配 ジム・フィットネス 脱毛・ホワイトニングなどの医療サービス ※iOS/Android対応アプリあり
初期費用	無料
月額利用料	300円〜/人
無料トライアル	明記なし
プランタイプ	パッケージサービス
運営会社	株式会社Leafea

福利アプリは、業界最安水準の価格で導入できる福利厚生サービスとして注目されています。掲載企業の仲介料を請求しない方式を採用しているため、業界最安の価格帯でありながら他社よりも高い割引率を実現。50カテゴリー・全国70,000店舗以上のサービスを受けられるという豊富なラインナップが特徴です。健康維持やスキルアップの分野だけでなく、知育玩具やベビーシッターサービス、在宅見守りサービス、介護職の宅配など、従業員の幅広いライフステージにフィットする多様なコンテンツを提供しています。

福利アプリはアプリのインストールと従業員アカウントの作成だけで導入できるため、アカウント発行から最短1営業日ですぐに利用を始められます。また、従来の福利厚生管理で発生していた煩雑な作業も解消され、利用期間・人数の制限もありません。企業規模を問わず導入しやすい点も特徴です。

カンリー福利厚生

主な福利厚生の内容	飲食店や小売店でのクーポン利用 映画館や遊園地などのレジャー施設の割引 健康診断や人間ドックの割引 ※iOS/Android対応アプリあり
初期費用	明記なし
月額利用料	1〜20名の場合：月額10,000円（1人あたり500円） 21名以上の場合：別途見積もり
無料トライアル	明記なし
プランタイプ	パッケージサービス
運営会社	株式会社カンリー

カンリー福利厚生（フクリー）は、中小企業向けに特化したサービスです。導入や運用が比較的容易で、人事労務管理システム「カンリー」と連携しているため、福利厚生と人事システムを一元化できます。とくに20名以下の場合は月額10,000円（1人あたり500円）という低価格で提供。正社員だけでなくアルバイト・パートや派遣社員、業務委託など、雇用形態や勤務場所を問わず制度対象者に追加できます。

カンリー福利厚生では、コーヒーショップや映画館、美容室やリラクゼーションなど日常的に使いやすいクーポンが豊富で、対象は75,000店舗以上。地図検索機能で現在地近くの利用可能なクーポンが表示され、他社には掲載されていない限定割引も配信されています。制度利用を圧倒的に高めながら、アプリで導入する方式のためコストを圧縮。企業の規模や従業員数を問わず導入しやすいサービスです。

Perk

主な福利厚生の内容	グルメ（飲食店やフードデリバリーの割引） レジャー（宿泊・移動の割引） スキルアップ（語学やITスキルの学習割引） ※iOS/Android対応アプリあり
初期費用	無料
月額利用料	350円/ユーザー （Wantedlyの有料プラン利用企業は無料） ※家族用アカウントの追加登録により、家族・パートナーも利用可能
無料トライアル	明記なし
プランタイプ	パッケージサービス
運営会社	ウォンテッドリー株式会社

Perkは、ビジネスSNS「Wantedly」を運営するウォンテッドリー株式会社が提供する福利厚生サービスです。Wantedlyの有料プランを契約している企業は無料で利用でき、有料プランの場合でも料金は月額350円/ユーザーという低価格。モバイルアプリも利用でき、グルメ、レジャー、スキルアップなど1,000以上の多様なサービスを受けられます。ポイント制度やSlack連携による通知機能などの制度利用を促進する仕組みも充実しており、リモートワーク社員も含めて平等な福利厚生サービスを提供できます。また、従業員のスキルアップを支援するメニューが豊富で、家族も福利厚生サービス利用の対象に含まれます。家事代行サービスや子育てファミリー向けの宅食配送、子供服の人気ブランドの割引などがあり、従業員の満足度向上と継続的な利用を促進します。

福利厚生倶楽部

主な福利厚生の内容	宿泊・レジャー施設の割引 ショッピング割引 健康サポート ※iOS/Android対応アプリあり
初期費用	100名未満の企業：30,000円 1,000名未満の企業：50,000円 1,000名以上の企業：100,000円
月額利用料	100名未満：1人あたり750円〜1,000円 1,000名未満：1人あたり650円〜900円 1,000名以上：1人あたり550円〜800円
無料トライアル	明記なし
プランタイプ	パッケージ／カフェテリアプランから選択可能
運営会社	株式会社リロクラブ

福利厚生倶楽部（リロクラブ）は業界最大手の代行サービス企業で、業界トップクラスに入る低価格構成でありながら、全国350万種以上のコンテンツを提供しています。宿泊施設、レジャー・アミューズメント施設、飲食店、スポーツジム、育児・介護サポート、スキルアップコースと連携。旅行やグルメなどのサービス利用に回数制限がなく、従業員の家族も対象です。日本全国どのエリアでもサービスを利用できるため、首都圏と他の地域での利用に格差が生じません。また、オプションサービスが充実しており、健康診断代行や育児相談窓口、従業員報奨制度など、企業のニーズに合わせたカスタマイズが可能です。さらにカスタマーセンターが7言語に対応しているため、外国人従業員も利用しやすいというメリットがあります。

福利厚生倶楽部（リロクラブ）は大企業並みの福利厚生を中小企業にも導入しやすい形で提供しています。導入企業の約78%が従業員100名未満の企業。豊富な選択肢により社員一人ひとりに最適な福利厚生を実現し、2024年8月時点で導入社数は2万3,500社超、1,250万人以上が利用しています。

チケットレストラン

主な福利厚生の内容	食事補助（レストラン、コンビニ、ファストフード店など） ※iOS/Android対応アプリあり
初期費用	明記なし
月額利用料	明記なし
無料トライアル	明記なし
プランタイプ	パッケージサービス
運営会社	エデンレッドジャパン株式会社

チケットレストランは、食事補助に特化した福利厚生サービスで、提携先店舗はコンビニエンスストアや牛丼チェーン、ハンバーガーショップ、ファミリーレストラン、大手コーヒーチェーンなど全国25万店舗以上の加盟店が含まれています。食事もバリエーション豊富で、和食、洋食、ラーメン、カレー、イタリアンなど、さまざまなジャンルの飲食店が含まれているため非常に利用しやすい点が特徴です。チケットレストランは全国展開しているため、街の飲食店が社食代わりになります。出張や営業移動の多い従業員に最適なサービスです。

1日の利用上限額は2,500円と定められていますが、就業時間内であればいつでも利用できます。ランチタイム以外でも柔軟に利用できるため、社員食堂を持たない企業でも効果的な食事補助を実現。利用率も99%と非常に高く、電子カードを使用することで非課税での食事補助も導入可能です。

ごちクルNow

主な福利厚生の内容	全国の飲食店で使える食事補助クーポン 食事宅配サービスの割引 食品スーパーやコンビニでの買い物割引 ※iOS/Android対応アプリあり
初期費用	無料
月額利用料	従業員1人あたり300円〜
無料トライアル	あり（1ヶ月間）
プランタイプ	パッケージサービス
運営会社	株式会社ベネフィット・ワン

食事をサポートするごちクルNowは、初期費用が不要で月額利用料も従業員1人あたり300円〜と低価格で導入できるサービスです。全国約40,000店舗の飲食店で利用できる食事補助クーポンに加え、人気の食事宅配サービスの割引や、食品スーパー・コンビニでの買い物割引も提供。スマートフォンアプリの位置情報を利用して近くの対象店舗検索もできますし、クーポンの表示もスムーズです。日常の食費を節約できるため、高い利便性が特徴です。利用状況のレポート機能により福利厚生の効果を可視化できるため、制度の運用状況も把握できます。多様な食事選択肢を提供することで従業員の健康促進・満足度向上に貢献します。

WELBOX

主な福利厚生の内容	旅行・宿泊施設の割引 健康増進サービス エンターテインメント ※iOS/Android対応アプリあり
初期費用	要お問い合わせ
月額利用料	1,000人以上: 月額400円/人 100~999人: 月額500円/人 ※会員の2親等以内の家族まで利用可能 （会員のみ利用の設定も可能）
無料トライアル	要お問い合わせ
プランタイプ	パッケージサービス／カフェテリアプランから選択可能
運営会社	株式会社イーウェル https://www.ewel.co.jp/products/welbox

WELBOXは従業員の多様なライフステージに合わせた、幅広い福利厚生メニューを提供できるパッケージ型サービスです。全国30,000以上の宿泊施設をはじめ、旅行、健康増進、介護、育児、自己開発など、多彩なサービスと提携。たとえば、会員制リゾート「東急ハーヴェストクラブ」併設の「ホテルハーヴェスト」を特別価格で利用できるなど、従業員の満足度向上に貢献します。また、入社前からのサポートとして、内定者向けの「WELBOX for Freshers」を無料で提供。ビジネスマナー講座の受講や新生活の準備をサポートし、早期の定着を促進します。会員限定の特別価格で提供される「期間限定セール」は、毎週水曜日に商品が更新され、市場価格よりも割安な商品を多数取り揃えています。

スマートフォンアプリから特典クーポンや携帯会員証を利用でき、ログイン不要でサービスを利用可能。企業の担当者（管理者）は、ダッシュボードで利用状況を簡単に把握できるため、効果的な福利厚生制度の運用をサポートします。午前10時から午後9時まで対応する大規模サポートセンターを設置し、導入から運用まで、きめ細やかなサポートを提供。契約締結から最短1ヶ月で利用開始できるなど、スムーズな導入が可能です。WELBOXは会員の2親等以内の家族まで利用でき、また、「会員のみご利用」の設定も可能です。企業の規模や業種、従業員のニーズに合わせて、柔軟な福利厚生制度を構築できます。

TsugiTsugi

主な福利厚生の内容	全国180ヶ所のホテルに定額料金で宿泊可能
初期費用	無料
月額利用料	えらべるプラン2: 23,980円（最低利用期間は3ヶ月） えらべるプラン5: 55,800円 えらべるプラン14: 157,800円 まいにちプラン: 299,800円
無料トライアル	明記なし
プランタイプ	パッケージサービス
運営会社	東急株式会社

TsugiTsugiは、全国180ヶ所のホテルを定額料金で利用できる革新的なサブスクリプションサービスです。月額料金を支払う方式で、都市型ホテルからリゾートホテル、グランピング施設まで、27都道府県にわたる厳選された宿泊施設を利用できます。提携施設も順次増加中です。

利用者は月間の宿泊数に応じて4つのプランから選択でき、同伴者1名まで無料で同室宿泊が可能。未就学児童の添い寝は無料（一部施設を除く）など、家族連れにも嬉しい特典が満載です。上位プランではANA SKYコインなど航空会社のポイントやコインが付与されるなど、付加価値の高い特典も用意されています。業務利用から家族旅行までさまざまなライフスタイルに合わせた利用が可能です。スマートフォンアプリから簡単に予約でき、宿泊計画をスムーズに行えます。従来の宿泊サービスの概念を超えた福利厚生サービスを提供できます。

ベネフィット・ステーション

主な福利厚生の内容	旅行、レジャー、グルメ、スポーツ、育児、健康、介護など140万件以上 ※iOS/Android対応アプリあり
初期費用	従業員数に応じて異なる 10名以下：20,000円 11～100名：100,000円 101名以上：300,000円など
月額利用料	スタンダードコース: 従業員1人あたり380円～ 従業員数により異なる ・11～100名…400円/1名 ・101～1,000名…390円/1名など ゴールドコース: 従業員1人あたり850円～ 従業員数により異なる ・11～100名…1,050円/1名 ・101～1,000名…950円/1名など ※2親等以内の家族も利用可能
無料トライアル	明記なし
プランタイプ	パッケージサービス／カフェテリアプランから選択可能
運営会社	株式会社ベネフィット・ワン

ベネフィット・ステーションは、株式会社ベネフィット・ワンが提供する福利厚生サービスで、140万件以上の多彩なサービスを誇ります。旅行やレジャー、グルメから健康診断や育児支援など、幅広い分野をカバーしています。従業員本人だけでなく家族も利用可能です。全国47都道府県で利用できるため、都市部と地方でのサービス格差がありません。ベネフィット・ステーションでは会員数の多さを活かした団体割引が実現されており、たとえばTOHOシネマズの映画チケットが約21％オフになるなど、映画やレジャー施設、ゴルフ場やフィットネスクラブ、各種スポーツ教室などを、通常よりも大幅な割引価格で利用できます。

また、健康診断結果のフィードバックや健康支援サービスによる健康維持のためのプログラムも充実。従業員の健康をサポートします。さらに、パートやアルバイトを含め多様な雇用形態に対応し、同じ福利厚生サービスを利用できます。ベネフィット・ステーションは企業の規模や従業員のニーズに合わせてパッケージタイプとカフェテリアプランの2種類から選択可能です。カフェテリアプランでは、従業員が自分の好きなサービスを自由に選択できます。

社宅管理代行サービス

主な福利厚生の内容	契約手続き、入退居管理、家賃の支払い管理、相談対応などの社宅管理業務の代行
初期費用	初期費用は管理会社によって異なります ※具体的な金額は見積もりが必要
月額利用料	借上社宅の場合 1戸あたり1,000円～2,000円程度
無料トライアル	明記なし
プランタイプ	パッケージサービス
運営会社	株式会社タイセイ・ハウジー 東急社宅マネジメント株式会社 株式会社リロケーション・ジャパン など多数の専門企業

社宅管理代行サービスは、企業が従業員に対して提供する社宅の管理業務を専門の業者に委託するすることでコスト削減と業務効率化を実現するサービスです。契約手続きや入退居管理、家賃支払いのフォロー、修繕対応、さらには入居者からの相談や苦情対応まで、社宅にかかわるあらゆる業務を代行します。代行する内容については、契約手続きのみの代行から、家賃交渉、物件探し、退去時の精算まで幅広いサポートも可能です。このサービスを利用することで、企業は社宅関連の煩雑な業務のコスト削減や効率化が叶います。不動産に関する専門知識を持ったプロが社宅管理を行うため、より効率的かつ適切な管理が可能です。一般的に月額1戸あたり1,000円から2,000円程度で利用できるため、中小企業でも導入しやすい価格帯です。とくに複数の社宅を管理している場合や社宅管理の専門知識の確保が難しい企業にとっては、大幅なコスト削減が期待できます。一部業務のみを委託する、借上社宅の入居・退去手続きや契約更新などもまとめて一任するなど、自由に選択できる点が大きなメリットとなります。

GALLEIDO OFFICE

主な福利厚生の内容	フリーアドレス型の共有オフィスや個室オフィス 会議室やイベントスペース スポーツジム、リラクゼーション、育児支援など
初期費用	利用するプランに応じて異なる ※要お問い合わせ
月額利用料	利用するオフィスの種類や契約内容によって異なる ※要お問い合わせ
無料トライアル	明記なし
プランタイプ	パッケージサービス
運営会社	株式会社GALLEIDO

GALLEIDO OFFICEは、株式会社GALLEIDOが運営する新しいオフィス環境を提供するサービスです。フリーアドレス型の共有オフィスや集中して作業できる個室オフィスを選択できるため、従業員は業務内容に合わせて、最適なワークスペースを選択できます。会議室やイベントスペースなど、社内外でのミーティングやセミナーに最適な共用スペースも充実。チーム連携の向上をサポートします。

月額利用料は、オフィスタイプや広さ、利用期間によって異なります。
・フリーアドレス型の共有オフィス：月額30,000円～50,000円
・個室オフィス: 月額50,000円～100,000円（広さや立地によって変動）
・会議室: 時間単位での課金（例: 1時間1,000円～3,000円）
短期間の利用から長期契約まで、企業ニーズに合わせて柔軟なプランを選択できます。

また、スポーツジムやリラクゼーションサービスも含まれており、育児支援サービスも充実。子育て中の従業員にも配慮した環境を整えています。従業員の健康増進とワークライフバランスの実現をサポートし、企業の生産性向上に貢献します。

OFFICE DE YASAI

主な福利厚生の内容	設置型社食サービス
初期費用	70,000円（税別）
月額利用料	150個プラン（週37個／週1回配達）: 68,000円（税別） 180個プラン（週45個程度／週2回配達）: 77,000円（税別） 230個プラン（週57個程度／週2回配達）: 92,000円（税別）
無料トライアル	2ヶ月間の無料トライアル ※トライアル終了後に本契約が必要
プランタイプ	パッケージサービス
運営会社	株式会社オフィスで野菜

OFFICE DE YASAIは、株式会社オフィスで野菜が提供する設置型社食サービスです。オフィスに専用の冷蔵庫や冷凍庫を設置し、新鮮な野菜や健康的な食事を定期的に届けることで従業員の健康をサポートします。企業が事前に決めた固定メニューから従業員が選ぶ形式で、月に80種類以上のラインナップから自由に選べます。

サラダやフルーツ、オリジナルスムージー、お惣菜などを選べる「やさいプラン」は毎月50種類以上をご用意。主菜、副菜、無添加や国産素材にこだわった冷凍食品のお惣菜などを選べる「ごはんプラン」は毎月、約30種類を提供しています。企業が月額利用料を負担し、従業員は個別に商品を購入する形になります。1食あたり100円からというリーズナブルな価格設定なので、従業員の負担も軽減されます。

さらに従業員が撮影した食事内容をAIが栄養バランスについて評価できる「どこでもプラン」も提供しています。従来の社員食堂による食事補助・栄養管理と比較しても設置や運営コストが大幅に抑えられ、従業員の健康増進と活気あふれる職場づくりをサポートします。

オフィスおかん

主な福利厚生の内容	設置型社食サービス
初期費用	70,000円（税別）
月額利用料	【オフィスでやさいプラン】 150個プラン（週37個／週1回配達）: 68,000円（税別） 180個プラン（週45個程度／週2回配達）: 77,000円（税別） 230個プラン（週57個程度／週2回配達）: 92,000円（税別） 【オフィスでごはんプラン】 基本80個プラン: 35,000円（税別） 追加40個パック: 17,500円（税別）
無料トライアル	2ヶ月間の無料トライアル（初期費用は発生しません） ※トライアル終了後に本契約が必要
プランタイプ	パッケージサービス
運営会社	株式会社オフィスおかん

オフィスおかんは、株式会社オフィスおかんが提供する設置型社食サービスです。オフィスに専用の冷蔵庫を設置し、導入後すぐに利用できます。管理栄養士が監修した健康的な食事を定期的に提供するサービスで、新鮮な野菜やお惣菜、サラダ、フルーツなど、月に80種類以上のメニューを提供。導入費用は、冷蔵庫や必要な備品の設置を含めて70,000円と低コストでありながら、従業員は好きなタイミングで1品100円（税込）という低価格で購入可能です。勤務時間を問わずいつでも食事を購入できるため、朝食や残業時の食事にも対応。社員食堂の運営と比較すると圧倒的な低価格で健康的な食環境を提供できます。また、リモートワークを行う従業員向けに、仕送り便として5種類×4個を6,990円（税込）でご用意。多忙なビジネス環境の健康管理をサポートし、働きやすい職場づくりに貢献します。

オフィスグリコ

主な福利厚生の内容	置き菓子サービス ※iOS/Android対応アプリあり
初期費用	無料
月額利用料	無料 ※商品の購入代金のみ
無料トライアル	明記なし
プランタイプ	パッケージサービス
運営会社	グリコチャネルクリエイト株式会社

オフィスグリコは、江崎グリコ株式会社が提供するオフィス向けの便利なスナックサービスです。従業員がオフィス内で手軽にお菓子や飲料を楽しめるように設計され、提供される商品のラインナップは定期的に更新されます。導入時には初期費用や月額利用料が一切かからず、企業側の負担が少ない点が魅力です。商品は専用の「リフレッシュボックス」や専用冷蔵庫（貸与）に設置され、従業員は好きな時に商品を取り出して購入します。支払い方法は、現金・QRコード決済（PayPay）に対応。アプリ利用者にはお得なクーポンが配信されるほか、支払い回数に応じて会員ランクが上がる制度も導入されています。

商品補充や代金回収はオフィスグリコのスタッフが対応するため、企業側は在庫管理や請求書発行などの手間も不要です。アイスクリームなど季節限定の商品も取り扱っており、従業員の満足度向上につながります。申し込みから約2週間で設置できるため、スピーディーな制度導入が可能です。

福利厚生代行サービスの選び方！自社の目的に合わせよう

福利厚生代行サービスには各社それぞれ特徴が異なります。いわゆる福利厚生制度全般を網羅するようなサービスもあれば、食事補助やクーポンの提供に特化したサービスもあります。ここからは代行サービスを選ぶ際に確認しておきたい点について解説します。自社にとって最適なコンテンツが含まれているサービスを選択しましょう。

また、新たなサービスを導入する際はコスト面が気になるところです。1 人あたりの「法定外福利費」について厚生労働省のデータを見てみましょう。社会保険料・健康保険料を除く「法定外福利費」について、常用労働者 1人あたりの1か月平均は計4,882 円でした。
「住居に関する費用」2,509 円
「医療保健に関する費用」729 円
「食事に関する費用」493 円
「その他」

企業の規模により幅があることは想像されますが、全国・全産業（公務を除く）のうち常用労働者 30 人以上を雇用する民営企業の平均値ですので参考にしてみましょう。

出典：厚生労働省　令和３年就労条件総合調査の概況

社員のニーズに応じた幅広いメニューを提供しているか確認

まず、サービスが提供するメニューの多様性と充実度を確認しましょう。たとえば、旅行や飲食、育児支援、自己啓発など、さまざまなカテゴリーのサービスが含まれていれば幅広い年代に適応できます。従業員の年齢層や業務内容、家族構成、ライフスタイルなどを考慮して自社に合うサービスを選びましょう。あるいは従業員の要望に合う形であれば、特定の分野に特化した代行サービスを選ぶのも方法の1つです。他の福利厚生プランとの併用により充実度が増し、有効な解決策となるケースがあります。

パッケージサービスとカフェテリアプランを理解して選ぶ

福利厚生制度にはパッケージプランとカフェテリアプランの2種類があり、仕組みや特徴が異なります。パッケージプランはあらかじめ決められた複数の福利厚生メニューをパッケージとして提供する方式です。従業員はパッケージの中から希望のサービスを選択する、あるいは複数のパッケージから組み合わせるといった形で利用します。

一方、カフェテリアプランは、従業員に一定のポイントを付与し、そのポイントを使って福利厚生メニューの中から自由に選択できる方式です。各自がニーズやライフスタイルに合わせてメニューを選べるため自由度が高く、また、従業員一人あたりに一定のポイントを付与するため予算が明確になります。

福利厚生代行サービスでは、「パッケージプランのサービス」と、「パッケージ／カフェテリアプランから選べるサービス」の2種類があります。

パッケージプランの例	パッケージ／カフェテリアプラン両方を提供
・snaq.me office ・福利アプリ ・カンリー福利厚生 ・Perk ・チケットレストラン ・ごちクルNow ・社宅管理代行サービス ・GALLEIDO OFFICE ・OFFICE DE YASAI ・オフィスおかん ・オフィスグリコ	・福利厚生倶楽部 ・WELBOX ・ベネフィット・ステーション

どのような代行サービスを選ぶかは、企業の規模、従業員の属性、予算などによって異なりますが、シンプルな制度を求める場合はパッケージプランが適していますし、従業員の多様性に合わせて導入する場合はカフェテリアプランの方が適しているケースもあるでしょう。あるいは食事補助・クーポン発行など特定の分野に特化したプランであれば高い利用率も見込まれます。

社員が実際に利用しやすい仕組みか検討し費用対効果を測る

サービスの利用のしやすさは、実際の利用率に大きく影響します。利用手続きが煩雑だったり、利用可能な場所が限られていたりすると、せっかくのサービスも活用されない可能性があります。社員が簡単に利用できる仕組みになっているのかを含めて費用対効果を検討しましょう。

サービスがスマートフォンやアプリで簡単に利用できるか

現代の働き方に合わせ、スマートフォンやアプリを通じて簡単にサービスを利用できるかどうかも重要なポイントです。モバイル対応のサービスは企業にとっても管理や導入が容易であり、また、地図サービスと連携している、クーポンの利用が容易であるなど、利便性が高いサービスであれば利用率も上がり、従業員満足度に直結します。

iOS/Android対応アプリのあるサービス

・福利アプリ ・カンリー福利厚生 ・Perk ・福利厚生倶楽部 ・チケットレストラン（アプリ名：MyEdenred®） ・ごちクルNow ・WELBOX ・ベネフィット・ステーション ・オフィスグリコ

同業他社や同規模の企業での導入事例があるかどうか確認

同業他社や同規模の企業での導入事例を参考にしてみましょう。導入事例を比べることで自社に適したサービスかどうかを判断しやすくなります。とくに導入後の利用率や効果、課題なども重要です。他社の導入事例があるのかどうか、導入後の経過はどうであるのかを参考にすることで、より適切な福利厚生制度の選択につながります。導入事例を確認するには、顧客の声が掲載されている福利厚生代行サービスの公式サイトが参考になるでしょう。また、関心のある福利厚生代行サービス会社に導入事例について質問してみると、具体的な情報を説明してもらえます。

健康診断やメンタルヘルスサポートなど健康経営に役立つか

健康経営の観点から、健康診断やメンタルヘルスサポートなどのサービスが含まれているかも重要なポイントです。社員の健康維持・増進は、安定的な勤務や生産性の向上、医療費の削減にもつながります。

独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）の調査「企業における福利厚生施策の実態に関する調査」内で従業員に実施した調査結果を見てみましょう。「必要性が高いと思う制度・施策」のうち「健康管理」分野では、男女・就業形態にかかわらず「人間ドック受診の補助」へのニーズの高さとともに、「メンタルヘルス相談」の要望が高いことが判明しています。健康分野を含む福利厚生代行サービスには、健康診断の予約管理や結果の一元管理を行う機能がありますし、メンタルヘルスについても相談サービスや健康サポートを受けられます。また、栄養管理や運動習慣を促進するアプリやコンテンツが含まれていれば時間を問わず利用できるため、プライバシーを守りながら健康管理につなげられます。健康面のサービスについては、従業員満足度や企業イメージの向上だけでなく、生産性向上にも大きく寄与します。

無料トライアルやデモがあり実際に利用することができるか

実際にサービスを体験できる無料トライアルやデモの有無を確認しましょう。お試し利用ができれば、サービスの使いやすさや内容の充実度を確認でき、従業員の反応も確認できます。導入した後の利用率も予測する上でも有用です。

無料トライアルについて明記されているサービスの例

・snaq.me office ・ごちクルNow ・OFFICE DE YASAI ・オフィスおかん

無料トライアルについて明記されていない代行サービスが大半ですが、問い合わせにより対応できる可能性もあります。実際に利用してみた使い心地や利用率の高さは重要ですので、気になるサービスには問い合わせをしてみましょう。また、実際の利用率が高いサービスに絞るのも選択方法の1つです。幅広い年齢層の従業員から要望を聞き取り、人間ドックや医療相談を含めるのか、食事系のサービスに絞るのかなど、自社のニーズと予算に合った福利厚生代行サービスを検討しましょう。

福利厚生代行サービス導入のメリットは企業の競争力向上

福利厚生代行サービスを導入することで、企業は従業員の健康維持や満足度の向上、そして人材の流出阻止と同時により良い人材の流入など、さまざまなメリットにつながります。厚生労働省による資料「働きやすい・働きがいのある職場づくり」においても、従業員の「働きやすさ」を高めるためには「保養施設の利用補助など余暇活動の支援」や「相談できる場」など、福利厚生に関する社内制度の有無が重要だと述べられています。制度を検討する際、アウトソーシングの利用であれば企業側の負担を抑えて導入できます。メリットの大きい方法であるため、競争力向上のためにも見積もりや予算を踏まえて検討してみましょう。

厚生労働省：従業員の職場定着など雇用管理面でお困りの事業主の皆さまへ　目指しませんか？「働きやすい・働きがいのある職場づくり」

働きやすさをアピールでき企業のイメージアップにつながる

充実した福利厚生制度は、企業の働きやすさを示す重要な指標の一つです。生活面でのサポートや自己啓発の機会の提供は従業員の満足度向上に直結します。働きやすく、働きがいのある職場が求められる中、企業の競争力を高めるためにも、福利厚生制度の導入や見直し、改善を進めていきましょう。

独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）の調査「わが国の福利厚生の導入と利用の実態とその諸要因、そして有効性の検証」内で福利厚生制度の導入状況を見てみると、「アウトソーシングやカフェテリアプランのどちらも実施・導入していない」企業は、100～299 人規模の企業で65.3％、300 人以上の規模で58.6％でした。当然のことながら、従業員規模が大きくなるほど未実施・未導入割合が低くなる傾向にあります。中小規模の企業で競争力を強化したい場合は、大規模企業と類似した福利厚生制度の導入によりイメージアップにつながり、同規模・他社との差別化を図れることがわかります。

従業員の満足度が向上し意欲向上や離職率の低下につながる

充実した福利厚生は、企業が従業員を大切にしているというメッセージとなり、従業員の帰属意識や忠誠心を高める効果があります。「働きがい」や「働きやすさ」を実感できる職場づくりのために、従業員の業務時間外のメリットや生活の充実という視点に立って福利厚生制度を検討してみましょう。目に見える形で制度が備えられていることが重要です。要望に沿った福利厚生メニューの提供は、従業員にとって魅力的な職場環境となり、結果として生産性の向上や離職率の低下など企業にとって大きなメリットを生み出します。

充実した福利厚生のアピールで優秀な人材の採用につながる

就職・転職の際に福利厚生を重視する人は約8割にのぼるとされています。多くの求職者にとって福利厚生は重要な判断材料であり、採用時だけでなく入社後の従業員満足度や定着率にも影響します。「従業員を大切にする会社」という評価は、企業のイメージアップや他社との差別化に効果的です。

そのためにも、従業員のニーズに沿った制度内容を導入しましょう。サービス内容、充実度を充分検討し、人材募集時の競争力につなげてください。

福利厚生の企画・運営・管理を専門業者に任せてコスト削減

福利厚生代行サービスは企画・運営・管理を専門業者に任せることができるため、人事部門の業務負担を大幅に軽減できます。専門知識や経験を持つサービス業者のノウハウを活用できるため、トータルで見ると、効率的かつ効果的なコスト削減を実現します。また、福利厚生に関する最新のトレンドや法改正にも迅速に対応できるため、常に適切な制度を維持できます。

コスト面で有利な福利厚生代行サービスですが、利用料金を抑えるには以下のような方法がおすすめです。
・入会金や導入費用などの初期費用が無料のサービスを選ぶ
・実際の利用率が高いサービスに絞る
・小規模企業向けの低価格プラン、1人あたりの単価が安いサービスを選ぶ
無料お試し期間のあるサービスであれば本契約前に費用対効果を確認できます。企業規模に合うプランを選ぶ際は、企業の成長性や従業員の増減見込みを含めて検討しましょう。また、他のサービスに乗り換える可能性がある場合は長期契約を避け、短期間での解約が可能なサービスを選ぶなど、契約に柔軟性を持たせるのも有効です。

自社で個別契約のハードルが高いサービスも手軽に導入できる

人材募集時の競争力を高め、会社の魅力を向上させたい場合、代行サービスであれば多様なサービスを費用を抑えて導入できます。大手リゾート施設や全国チェーンの飲食店との契約、健康関連サービスが含まれる福利厚生代行サービスなど、大企業並みの福利厚生サービスが提供されて入れば大きな魅力となります。非正規雇用者も福利厚生制度の対象者に含めることで会社への信頼度や業務へのモチベーション向上につながるでしょう。

福利厚生代行サービスの導入をおすすめする企業の特徴

福利厚生代行サービスは多くの企業にとって有効な選択肢です。福利厚生の充実・多様化を図りたい、採用時の競争力を上げたい企業にとって、大きな意味を持ちます。また、自前で福利厚生を運用するコストや人的・時間的リソースに悩む企業にとっても、代行サービスへの乗り換えは決定的な解決策となります。それぞれ導入をおすすめする企業の特徴について参考にしてください。

福利厚生の多様化を図り従業員満足度や採用力を上げたい企業

福利厚生の多様化を図り従業員満足度や採用力を上げたい企業にとって、幅広いサービスを提供する福利厚生代行サービスは最適な選択肢だといえます。多くの代行サービスで豊富なメニューを提供しているため、スムーズに福利厚生制度の充実を図れます。採用市場での競争力を想定する場合は、できるだけ早期に制度設計を勧めましょう。とくに、多様化する従業員のニーズに対応できる網羅的なサービスを備えていれば、大企業に匹敵する福利厚生制度という評価を得られます。若手人材や優秀な人材の獲得を目指す企業にとって重要なアドバンテージとなるでしょう。福利厚生代行サービス関連の費用は損金算入ができるため、税制面でも有利。代行サービスの導入は、費用対効果の非常に高い最適な方法です。

自社で充実した福利厚生制度を整備することが難しい中小企業

中小企業が自前で多様な福利厚生制度を整えるのは、人手や資金面で大きな負担になることがあります。福利厚生の維持や管理に手間がかかるケースが多く、担当者は本来の業務と兼務することになり、負担が増加します。また、テレワークやワークライフバランスの向上、ライフスタイルの変化など従業員のニーズが多様化する中、ニーズに応えられるノウハウや体制が不足しがちです。

このような課題を解決するためにも、福利厚生代行サービスの活用がおすすめです。代行サービスは多くの企業が利用することを大前提に、スケールメリットを活かして手頃な価格で幅広いサービスを提供しています。専門的な知識や管理運営についてのリソース不要で充実した福利厚生制度の導入が可能となるため、中小企業でも大企業並みの福利厚生制度を提供できるのです。

福利厚生の運用に多くのコストやリソースを割いている企業

福利厚生の運用には、日々の精度管理や従業員からの問い合わせへの対応、アカウント管理など、さまざまな業務が伴います。このような業務に多くの人手やコストをかけている企業にとって、福利厚生代行サービスの導入は大きな負担軽減策となります。代行サービスを利用することで、福利厚生の運営や管理を専門の企業に一任でき、最新の福利厚生トレンドや法改正への対応も代行サービスが行ってくれるため、常に適切な制度を維持できます。

一方で、導入後の利用状況や利用率、従業員の満足度にも注意を払いましょう。アンケートや面談などのコミュニケーションを通して従業員のニーズを把握し、福利厚生制度の運用状況や課題を分析するステップも必要になります。

以上のように、福利厚生代行サービスの導入は、企業イメージの向上、従業員満足度の向上や採用力の強化、人材確保・定着の促進、コスト削減、業務効率の改善につながるなど、多岐にわたるメリットをもたらします。とくに税制面でもメリットがあるため、企業の規模を問わず検討すべきサービスであるといえるでしょう。福利厚生代行サービスの導入で、より効果的な人材マネジメントを生み出し、企業の持続的な成長と人材維持につなげましょう。

福利厚生代行サービスの導入に関するよくある質問｜FAQ